非居住者への贈与：贈与税の特例と規定 | ＜神奈川県＞確定申告・相続税・贈与税・会計業務等の無料相談【桐生税理士事務所】

日本の贈与税は、居住者と非居住者に対して異なる適用がされます。特に非居住者に対する贈与には、特定の規定や税制上の特例が適用されるため、事前に理解しておくことが重要です。ここでは、非居住者への贈与に関する贈与税の特例と規定について詳しく解説します。

このページの目次

1. 非居住者とは？

非居住者とは、日本国内に住所を持たず、または1年以上日本国外に滞在している個人を指します。具体的には、次のような場合に非居住者と見なされます。

ただし、配偶者や扶養家族が日本に住んでいる場合や、常に帰る住居が日本にある場合は、非居住者ではなく居住者と判断されることもあります。

贈与税は、通常、贈与者または受贈者が日本国内に住所を持つ場合、国内外のすべての財産が課税対象となります。しかし、非居住者に対する贈与の場合、その課税対象となる財産は、「1.非居住者とは？」との判定とは異なり贈与者と受贈者の住所、国籍によって贈与税の課税範囲は次のように制限されます。

贈与された財産が国内外を問わず、すべて日本の贈与税の課税対象となります。

贈与された財産が国内外を問わず、すべて日本の贈与税の課税対象となります。

贈与された財産が国内外を問わず、すべて日本の贈与税の課税対象となります。

日本国内にある財産のみが贈与税の課税対象となります。つまり、受贈者が海外に所在する財産を受け取る場合、その財産は日本の贈与税の対象外となります。

※ 非居住贈与者とは次のいずれかに該当する者をいいます。

㋑　贈与の時において日本に住所を有していなかった贈与者で、贈与前10年以内のいずれかの時において日本に住所を有していたことがあるもののうちそのいずれの時においても日本国籍を有していなかった人。

㋺　贈与前10年以内のいずれの時においても日本に住所を有していたことがない人

非居住者への贈与には、特定の税制上の特例や規定が存在します。これらの特例を活用することで、贈与税の負担を軽減することが可能です。

直系尊属（親や祖父母）が非居住者の孫や子に対して、教育資金として贈与を行う場合、一定の条件を満たせば、非課税となる制度があります。贈与された資金は、特定の教育資金専用の口座に入金し、その使用状況を管理する必要があります。

住宅取得資金として非居住者に贈与を行う場合、その資金が日本国内での住宅購入に使われることが条件であれば、一定額まで非課税となる特例が適用されることがあります。ただし、この特例が適用されるためには、受贈者が最終的に日本国内に住むことが前提となる場合があります。

結婚や子育てのための資金を贈与する際、非居住者がこれらの用途に使う場合も非課税となる制度があります。この非課税措置は、贈与者が親や祖父母であることが条件となり、贈与された資金は、専用の口座に預けられ、一定の期限内に結婚や子育てに使用される必要があります。

非居住者への贈与は、税務上の手続きが複雑になることが多いため、事前の準備と確認が重要です。以下の点に留意してください。

非居住者が住む国の税制によっては、日本で課税されない贈与に対しても、現地で課税される場合があります。受贈者の居住地における贈与税や相続税の制度を確認し、二重課税が発生しないように注意が必要です。

贈与を行う際には、贈与契約書を作成しておくことが推奨されます。これにより、贈与の事実を明確にし、後々のトラブルを防ぐことができます。契約書には、贈与者と受贈者の情報、贈与の内容、贈与額、日付などを明記します。

非居住者への贈与が発生する場合、事前に税務署に相談することをお勧めします。特に、贈与税の申告が必要な場合、申告の手続きや必要書類について確認しておくことが重要です。

非居住者への贈与は、国際的な税務問題が絡むことが多いため、専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。特に、国際税務に精通した税理士や弁護士と連携することで、複雑な税務処理を適切に行い、贈与税の最適な対策を講じることができます。

非居住者への贈与には、日本国内の贈与とは異なる税制上の規定や特例が適用されます。適切な理解と対策を講じることで、贈与税の負担を最小限に抑え、円滑な財産移転を実現することが可能です。贈与を検討する際には、居住地の税制や適用される特例を確認し、必要な手続きを行うことが重要です。

当事務所では、非居住者への贈与に関する専門的なサポートを提供しております。国際税務に関するお悩みやご質問がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。適切なアドバイスとサポートを通じて、安心して贈与を進めていただけるようお手伝いいたします。